「トヨタL&Fフリートマネジメント」を導入 フォークリフトのトータルコストを低減
ダイオーロジスティクス株式会社 様
導入効果:作業効率、安全
導入製品:フォークリフト
業種:運輸・倉庫
- 導入効果
-
- 稼働率を落とさずにフォークリフトの大幅削減を実現
- 「トヨタL&Fの一括管理」でフォークリフト管理の担当者ゼロへ
ダイオーロジスティクス株式会社
H&PC物流本部 取締役本部長
久川 敏也氏
冠雪したやや急峻な富士山が間近に迫る静岡県富士宮市。製紙業をはじめ輸送用機器や化学工業の工場が点在する中、市南部に大王製紙グループで物流サービスを担うダイオーロジスティクスの東日本支店がある。
扱う商品は「エリエール」ブランドのティシューペーパーやトイレットペーパー、「GOO.N」ブランドのべビーおむつ、「アテント」「エリス」など800種類。同社の大型倉庫のーつには28万ケースが常に在庫として保管されている。そして毎日2万ケースが出荷され、2万ケースが入庫する。
43台のフォークリフトを7台削減
同社取締役本部長の久川敏也さんは、「24時間稼働する倉庫を、どうやったらローコスト、少ない人数、少ないマテリアルハンドリング(機械による作業)で運営するかが課題でした」と語り、もうーつあった意外にも思える課題を挙げた。
「衛生用品を扱っているため、できれば電気化したかった」というのだ。
電気化とは、電動フォークリフトを採用すること。従来は燃料に軽油やプロパンガスを使ったフォークリフトが主流だった。直接の原因はわからないものの、特にティシューペーパーにわずかでも臭いがついてしまうことがないよう電動フォークリフトに代えることで、その心配がなくなるのではないかと考えたのだ。
そんな時、フォークリフトのトップメーカーであるトヨタL&Fから、「フォークリフトのコストを見直しませんか」という提案をもちかけられた。2008年6月のことだ。
トヨタL&Fには、お客様のフォークリフトや物流機器を最適化、一括管理してトータルコスト低減を図る独自の「トヨタL&F フリートマネジメント」がある。ムダを徹底的に省くトヨタ生産方式の考え方にならったもので、2002年以降、多くの顧客に導入されている。
その第一の特長は現場診断にある。トヨタL&Fのスタッフが現場作業を詳細に調査し、問題点を洗い出す。
「どういう機台が現場に適しているか、実は私たちにはよくわからなかったのです。見たり聞いたりして、自分たちの思い込みで仕様を決めていたんです」と久川取締役本部長。現場調査により、43台あったフォークリフトは7台も削減できた。
大幅削減が実現できたのは、バッテリー交換仕様の電動フォークリフトを採用したからだ。従来は車両本体に電源コードをつないで8時間ほどかけて充電していた。その間、どうしてもフォークリフトの稼動率は落ちる。
しかし、バッテリー交換仕様とすれば、充電している間も、別の充電済みのバッテリーを使って作業を継続してできる。稼動率を落とさず、台数も減らせた。
フリーロケーション方式で在庫管理
28万ケースの在庫を常時保管し、毎日4万ケースもの入出庫を行う。床面積が4300坪の巨大な倉庫の一角で、3段もしくは4段の棚に積み上げられた商品はどう管理されているのだろうか。
「固定ロケーションではなく、フリーロケーションを採用しています」と久川取締役本部長は説明する。固定ロケーションにしたら棚が「穴開き」だらけになって保管効率が落ちるので、それを防ぐためにフリーロケーション方式を採用。そして、棚に付けたバーコードでロケーション管理を行い、ケースに印刷された数字で商品の内容を把握する。この方式は「改善」や「4S(整理・整頓・清掃・清潔)」を得意とするトヨタL&Fからの提案だった。
「以前の熟練オペレーターなら、どこにどんな商品があるか、経験と勘でわかっていました。しかし、人材確保が難しい時代、今日入った人でも作業できる仕組みにしておかないといけません」。周辺にたくさんの工場があり、人材の取り合いになっている厳しい現実があると久川取締役本部長は指摘する。
「トヨタL&Fの一括管理」で担当者ゼロ
「トヨタL&F フリートマネジメント」は運用面でのメリットも大きいという。以前ならフォークリフトが故障してから修理を依頼していた。修理の間、当然稼動率は落ちる。 しかし、「予防保全」をコンセプトに掲げたフリートマネジメントでは、トヨタL&Fが故障前に部品を定期的に交換してくれる。 以前なら物流課のスタッフ2、3人でフォークリフトを管理運用していたが、その担当スタッフは今ではゼロ。しかも、これまでに故障で止まったことはないそうだ。 今後の課題は無人フォークリフトの導入だという。「次の進化はそこに行かなければいけない。トヨタL&Fさんには進化につながる情報を提供し続けていただきたいと思っています」と久川取締役本部長は語る。